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小沢氏団体土地購入問題 カネの流れ、深まる謎 紙袋の4億、融資の4億(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑では、東京地検特捜部による小沢氏への参考人聴取が迫る中、小沢氏本人に関する複数の疑問点が浮かんでいる。不記載への関与は?原資はどこから調達したか?特捜部も当然、こうした点について説明を求めるとみられるが、小沢氏は一体、どう答えるのか。

 ≪不記載関与は≫

 関係者の話から明らかになった経緯はこうだ。

 陸山会は平成16年9月ごろ、秘書の寮を建てるため、東京都世田谷区の小沢氏の自宅に近い土地を購入することを計画。会計責任者だった公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=公判中=が小沢氏宅から約700メートル離れた土地を見つけ、小沢氏の指示で購入することを決めた。

 翌10月上旬には、会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員(36)が陸山会の資金では土地代金が足りないことを小沢氏に相談。小沢氏から都内の事務所で複数の紙袋に入った現金4億円を受け取った。

 石川氏は同月5日に1千万円余りを土地購入の手付金として支払い、同月29日午前に残りの約3億3千万円を支払った。

 この状況から、この4億円が土地代金に充てられたことを小沢氏が認識していたとみられる。

 問題は次の展開だ。

 同日午後になり、陸山会は4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏の名義で同額の融資を受けた。その際、小沢氏が融資関係書類に署名していたというのだ。

 この状況から、小沢氏は4億円の融資を知っていたとみられる。

 小沢事務所はこの融資を土地代金に充てたと言う。すると、土地代金が二重にあったことになる。紙袋4億円は政治資金収支報告書に記載されておらず、融資4億円は記載されている。

 2つの4億円を知っていたとみられる小沢氏は、二重の土地代金について石川氏に問いたださなかったのか。紙袋4億円の不記載を知っていたのか。石川氏は特捜部の任意聴取に「小沢先生はまったく知らなかった」と説明しているが…。

 小沢氏は昨年12月21日の会見でこう強調した。

 「私も秘書も違反していない」「報告書は全部公開している。これ以上どう説明するのか」

 ≪原資どこから≫

 次の疑問は紙袋4億円の原資だ。

 小沢氏の過去5年間の所得報告書を見ると、歳費などの収入は年平均3千万円程度で推移しており、一度に億単位の資金を賄うのは難しい。

 それでは、15年に自由党を解散した際に関連政治団体に移った13億円余りの資金が小沢氏に流れたのか。特捜部は団体からの金の動きが見られないことから、小沢氏個人にはつながらないとみている。

 特捜部が注目しているのがゼネコンなど建設業界とのつながりだ。水谷建設からの1億円裏献金疑惑が浮上しているからだ。水谷建設元会長らは問題の土地取引があった同じ16年10月に「石川氏に5千万円を渡した」と供述。小沢氏の地元、胆沢ダム工事で「下請け受注できた謝礼として渡した」とも供述している。

 この裏献金疑惑については石川氏も大久保被告も全面否定している。だが、特捜部はほかのゼネコンも裏献金を渡していた可能性があるとみて、年明けの5日から胆沢ダム工事に参入したゼネコン各社の担当者から一斉聴取。連日、裏献金の存在を聴いている。

 水谷建設元会長らの供述通りならば、その金はどこに流れたのか。小沢氏は知っていたのか。

 小沢氏の「金庫番」として大久保被告の前任者だった元政策秘書、高橋嘉信元衆院議員は昨年12月に大久保被告の初公判を傍聴した後、記者団にこう語った。

 「秘書は細部にわたり、すべて小沢先生の命令に従っているだけだ」

 ≪なぜ買うのか≫

 そもそもなぜ、小沢氏は陸山会の金で土地やマンションを買うのか。

 政治団体である陸山会は法人格がない任意団体の位置付けで、陸山会自体で不動産を購入することができない。このため、小沢氏名義で買うことになる。

 ただ、そうすると、相続の際に小沢氏の親族に名義が移る。小沢氏は19年の会見で、個人として権利がないことを示す「確認書」を公開し、不動産が陸山会に残ることを強調した。しかし、確認書は陸山会と小沢氏個人との間で交わしたもので、小沢氏の署名が2つ並んでいるだけだ。当然、文書に法的効力はない。

 陸山会に個人や党などから入っている政治資金が土地に化け、親族に相続される−。国民からの浄財が個人の資産に変わるのではないかと、疑問の目で見られるのは避けられない。

 小沢氏は19年の会見でこうも強調した。「賃貸はよくて購入はよくないという論理は分からない。資産として活用する方が、献金してくれた人の意見を大事にし、有効に使う方法だ」

 この抗弁に対し、ベテラン秘書はつぶやいた。「それだけあれば、秘書5人に家賃10万円のアパートを60年間借りてあげられる」

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<阿久根市長>防災無線で報道批判 電波法違反の可能性も(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が5日夜と6日早朝、「私を陥れる」などとの報道批判や自身の政策を訴える録音テープを市の防災行政無線で放送した。市議らは「無線を悪用し、選挙演説しているようなものだ」と批判。電波の目的外使用を禁じた電波法に違反する可能性もあり、総務省九州総合通信局(熊本市)は「情報収集中」としている。

 市関係者によると、放送は約4分20秒。竹原市長は4日朝、市総務課にテープを手渡し、放送を指示。5日は午後7時半過ぎに、6日は地区別に午前6時過ぎと同6時50分の2回に分けて流したという。

 複数の市民らによると、昨年11月に自身のブログに書いた障害者に対する差別的記述が約1カ月後に報道された問題に対し「マスコミが扇動した。私を陥れるためだ」などと批判。「今後も新聞で今までのような報道が出るだろうが、大目に見てほしい」などと述べたという。また、自身が07、08年度の市職員給与を公開したことにふれ「全国の市町村も私を見習う時が来た」などと持論を展開した。

 九州総合通信局によると、市の防災行政無線は本来、災害情報の提供が目的。市主催の公的行事など「行政情報」の広報に限り電波使用を許可している。市の規則でも「防災、行政事務及び広報」以外には使用できないと定めている。

 竹原市長は「差別的記述」の問題発覚前後から、一部民放を除き、報道各社の取材に一切応じていない。【福岡静哉】

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