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池谷氏「選挙カーの上で倒立」…参院選出馬表明(スポーツ報知)

 今夏の参院選で、民主党から比例代表で立候補する体操五輪メダリストの池谷幸雄氏(39)が4日、都内で出馬会見を開いた。選挙活動では、選挙カー上で倒立をしてアピールするプランに、やる気満々。また88年ソウル五輪時に“高校生コンビ”として一世を風びした“元相棒”の西川大輔氏(39)=現・日大コーチ、准教授=に応援を要請することも明らかにした。

 池谷陣営から、「選挙カーの上で倒立」という“仰天マニフェスト”が飛び出した。「五輪の時、日本中から応援をもらったので、全国を回って恩返ししたい」。子供たちに体を動かす大切さを伝えたいという池谷氏。選挙カーの屋根で、体操で最重要ともいわれる基本技・倒立を見せて、有権者にアピールするプランを披露した。

 倒立といえば1996年、日テレ系のバラエティー番組「ぐるぐるナインティナイン」に出演した際、制作サイドの依頼に応じて東京・渋谷駅前のスクランブル交差点で長縄跳び、歩道橋の手すりの上で倒立、信号機の支柱で鉄棒運動を行った。結果は道路交通法違反(道路での禁止行為)の疑いで警視庁が書類送検。だが、選挙カーの上でのパフォーマンスなら問題はなさそうだ。

 選挙プランナーの三浦博史氏は「公職選挙法では看板やスピーカーを含めた選挙カーの車高に規定はあるものの、車上でのパフォーマンスにルールはありません」。さらに「常識として本人と周囲の安全は確保すべきですが、跳んでもはねても、くるくる回っても大丈夫です」と大技にも太鼓判を押した。

 選挙戦術としても「これまで誰も想定していませんでしたが、非常に奇抜で面白いと思います」と意外?な高評価。当選への懸け橋となり得ると予想した。

 芸能活動の窓口だったホリプロを昨年末で辞めた。夏までは選挙活動中心で動く。政治と金の問題で民主党への逆風も予想される中、「党は大事だけど、体操と同じで、やるのは自分。個人の気持ちが一番だと思う」。スポーツ振興と教育問題改善を2本柱に、信念を訴えていくつもりだ。


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津波警報解除まで「なお数時間」…気象庁(読売新聞)

 気象庁は28日午後、気象庁で記者会見し、南米チリで発生した地震による津波について、「非常に大きな津波が来襲している段階で、津波警報を解除できる状況にない」と述べた。

 会見した担当者は「第1波が小さくても、その後、大きな津波が来る傾向がある。小さくても安心せずに、警報が解除されるまで絶対に海岸に近づかないでほしい」とし、引き続き警戒を呼び掛けた。

 今後の津波警報の解除については、「北海道の津波がどれくらいで収まるかを見極めてそれからの判断となる。数時間程度はかかるだろう」と述べた。

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政府・民主党、各省政策会議の見直し協議へ(産経新聞)

 民主党役員会は22日、鳩山内閣が政府への政策決定一元化のために新設した各省政策会議の運営に党内の不満が高まっていることを受け、23日に高嶋良充筆頭副幹事長と松野頼久官房副長官らが運営見直しの調整を図ることを確認した。

 小沢一郎幹事長は「決まったことを報告する政策会議ではなく、議員の意見を聞き取る積み上げ方式にしてほしい」と指示した。

 党内には政策調査会復活論があるが、輿石東参院議員会長は「政調復活はありえない」と否定した。

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裁判員「DVD参考になった」=強殺事件で無期懲役判決−佐賀地裁(時事通信)

 佐賀県唐津市の養鶏場で責任者を殺害し財布を奪ったとして、強盗殺人罪に問われた元従業員小野毅被告(45)の裁判員裁判で、佐賀地裁(若宮利信裁判長)は26日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
 公判では弁護側が強盗目的を否定し、殺人と窃盗罪の成立にとどまると主張。被告が捜査段階で強盗目的を認めた供述の任意性が争われ、調書への署名・押印後に検察官と被告が話す取り調べ時の様子を録画したDVDが法廷で再生された。
 判決は、捜査段階での供述の任意性を認めて強盗目的を認定した。
 DVD上映について、記者会見した裁判員・補充裁判員経験者のうち、40代の会社員男性は「(被告の)しぐさや態度を見ることができた」と述べた。50代女性も「ある程度参考になった」と話し、出席者全員が一定の評価をした。 

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<名古屋市議会>市民との対話集会を検討 市長に対抗(毎日新聞)

 名古屋市議会は3月上旬、議会改革に関する市民との対話集会開催の検討に入った。市民に改革姿勢を直接アピールすることで河村たかし市長から議会改革の主導権を奪取する狙い。名古屋市議会のこうした試みは異例。

 市議会は12月から6回、議会改革について話し合う研究会を開き、今月15日に市議会基本条例の座長案を示した。三つの分科会で肉付けし、2月定例会への提出を目指す。

 対話集会はその過程で実施し「市民とともに作る条例案」を印象づける。市民の支持を背景に議会改革を断行しようとする河村市長に対抗するには、市民との連携が欠かせないとの判断もある。有識者と議員によるシンポジウムに続き、市民の意見を聴く方式が検討されている。【丸山進、岡崎大輔】

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審議拒否“不発” 自民いがみ合い 谷川氏「与党にはカエルの面に…だ」(産経新聞)

 ■川崎氏「復帰へ出口戦略なんてない」

 22日から国会での審議拒否戦術を始めたばかりの自民党だが、民主党が「国会は事実上正常な状態」(山岡賢次国対委員長)と粛々と平成22年度予算案審議を続行。自民党内では早くも焦りが広がり、いがみ合いまで始まった。

 自民党は23日も、小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現されないことを理由に衆院予算委や衆院本会議も欠席した。本会議前には、小泉進次郎衆院議員ら若手11人が横路孝弘議長に「証人喚問要求は国民の声」「議長は公正な議会運営を」などの紙を掲げて抗議活動を行った。

 ところが、谷川秀善参院幹事長は「与党にはかえるの面に小便みたいな話で全然値打ちがない」と審議拒否戦術をあからさまに批判。これには川崎二郎国対委員長も「参院は前の国会で随分審議拒否をした。その総括をすべきだ」と怒りを爆発させた。

 川崎氏は「(審議復帰に向けた)出口戦略なんてあるわけがない!」と言い切るが、石破茂政調会長は党役員連絡会で国会復帰に向け、平成22年度予算案の修正案を作成する方針を早くも示した。谷垣禎一総裁は「いろいろ意見があるのは承知しているが、一致団結して政治の信頼回復のため頑張ろう」と気勢を上げるが、どこまで踏ん張れるのか−。

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内閣人事局、4月に新設=公務員法改正案を決定−政府(時事通信)

 政府は19日午前の閣議で、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員法改正案を決定した。自公政権下では事務次官ら官僚が強い影響力を行使した各省庁の幹部人事を、官邸主導に改めるのが狙い。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、政権の判断で柔軟に「降任」できる規定も盛り込んだ。年度内に成立させ、4月1日の内閣人事局設置を目指す。
 閣議決定に先立ち、政府は国家公務員制度改革推進本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を開催した。首相はあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい。その第一歩だ」と強調した。 

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<平野官房長官>こっそり東京離れる…危機管理担当で異例(毎日新聞)

 平野博文官房長官が15日夜に、日程を公表せず日帰りで地元の大阪に戻っていたことが分かった。官房長官は大地震をはじめとする政府の危機管理を担当。非公表で都心を離れるのは異例だが、平野氏は16日の記者会見で「コメントしません」と述べるにとどめた。

 平野氏は16日、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長に佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者を起用すると発表したが、これが事前に報道されたことについて関係者に釈明するため急きょ大阪入りしたとみられる。中井洽国家公安委員長が16日の会見で「昨日、彼(平野氏)は大阪に飛んで、情報が漏れて相手に迷惑をかけたと断りに行った」と明かした。

 自公政権の官房長官は秘書官から「官邸に1時間以内で戻れる場所にいるのが大原則」と念押しされるのが通例という。【坂口裕彦】

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