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「忘れていた」「銀行驚く」=石川議員、不自然な供述−小沢氏団体事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)は、これまでの東京地検特捜部の任意聴取に対し、「記載を忘れていた」などと、不自然な供述を繰り返した。石川容疑者のこうした姿勢が逮捕の要因となったとみられる。今後の取り調べで、どのような供述を引き出せるかが注目される。
 石川容疑者は、資金管理団体「陸山会」が2004年10月29日に東京都世田谷区の土地を購入した際、同会の口座に入金した4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
 関係者によると、石川容疑者は任意聴取に4億円の不記載について、「衆院選の出馬準備で忙しく、忘れていた」などと供述。資金の出所については、「小沢氏からの貸付金だった。個人事務所で紙袋に入れて渡された」と述べた。検察官から4億円の現金は紙袋に入らないと追及されると、「四つの袋に入れられており、台車で運び出した」と説明した。
 4億円をまとめて入金せず、数千万円ずつに分けた理由は「1度に持って行くと銀行員が驚くと思ったから」。金利損が出るのに、定期預金を担保に融資を受けたことには「不必要だったが、小沢事務所の慣例だったから」と、不合理な答えを次々と繰り返した。 

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「やましいカネ」隠蔽か 「陸山会」資金移動24億円 (産経新聞)

 □東京地検特捜部、押収資料分析急ぐ

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反疑惑の捜査は13日、小沢氏の個人事務所などに一斉捜索が入り、重大局面を迎えた。陸山会が行った平成16〜19年の不透明な資金移動は約24億円に上り、このうち16億円について小沢氏が関与している。小沢氏側はなぜ、これほど巨額の資金操作をしたのか−。東京地検特捜部は土地代金の原資となった「やましいカネ」を隠すための偽装工作だったとみて押収資料の分析を進める。

 ■16年

 一連の不透明な資金移動は、陸山会が16年10月29日に行った東京都世田谷区深沢の土地代金の捻出がきっかけだった。

 陸山会会計事務担当だった石川知裕衆院議員(36)は購入直前の16年10月28日までの数日間に、政治資金収支報告書に記載されていない4億円(1)を陸山会の複数の口座に数千万円ずつ分散して入金し、その後に1口座に集約。同29日午前、手付金1千万円余りを除く残金約3億3千万円を都内の不動産会社に振り込んだ。この計約3億4千万円(2)が土地代金だ。

 一方、支払いが終了した29日午後には、不必要な資金移動が行われていた。

 まず石川氏は、小沢氏の3つの関連政治団体から計1億8千万円(3)を陸山会の口座に移動させた。これも記載がなく、原資は不明だ。

 さらに、石川氏は(3)と陸山会の保有資金で計4億円の定期預金を組んだ。これを担保に銀行から小沢氏名義で4億円の融資を受け、小沢氏が陸山会に貸し付けた。この記載はあり、小沢氏側は当初、この融資金を土地代金に充てたと事実とは異なる説明をしていた。

 特捜部は定期預金を担保にした融資について、(1)を隠すために仕組んだ偽装工作とみている。また、石川氏は昨年12月の任意聴取に(1)について「10月上旬に小沢先生から都内の事務所で複数の紙袋に入った現金4億円を受け取った」と供述したが、この供述について虚偽だったとの見方を強めている。

 このため、(1)の原資は不明だが、特捜部は16年10月に胆沢(いさわ)ダム工事を下請け受注した水谷建設から石川氏に渡った疑いがある裏献金5千万円がその一部になった疑いがあるとしている。

 ■17年

 石川氏は、16年10月に土地を購入したのに、17年1月7日に購入したとする所有権移転登記をし、17年の収支報告書に「事務所費」として(2)を支出計上した。

 また、17年の収支報告書には、登記直前の1月5日に小沢氏の2つの関連政治団体からそれぞれ1億5千万円と1億3千万円の計2億8千万円(4)の寄付を受けたと記載されている。

 しかし、石川氏の後任の会計事務担当だった小沢氏の元私設秘書は「17年に土地代金を支出したことにすると資金が足りなくなり、石川氏に相談して架空の寄付を計上した」と供述。(4)が架空の寄付で、収支報告書上の矛盾が発覚しないようにつじつま合わせをしたとみられる。

 また、小沢氏の別の4億円の不自然な資金移動もあった。

 石川氏の供述によると、17年3月、小沢氏から現金4億円(5)を受け取り、その後、3月から4月にかけて陸山会の複数の口座に分散して入金。その後、陸山会の1口座に集約し、5月に4億円(6)を出金して小沢氏に返したという。

 石川氏は「小沢先生から預かっておくように言われたが、返すように言われたため全額を返した」と供述しているとされるが、この出入金も原資は不明だ。

 16年同様、17年4月にも小沢氏側が水谷建設から5千万円の裏献金を受けた疑惑があり、特捜部はこの5千万円が(5)の一部になった疑いがあるとみている。

 ■19年

 19年4〜5月に陸山会の口座から引き出された4億円(7)も不記載だ。石川氏の後任の元私設秘書は「小沢先生の自宅に4億円を運んだ」と供述しており、(1)の返済金だとみられている。

 石川氏や元私設秘書の供述を総合すると、16年と17年の入金計8億は小沢氏が用意し、17年と19年の出金計8億は小沢氏に渡っているとされているが、特捜部は資金の性格について、引き続き小沢氏本人に説明を求める方針だ。

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 有馬侃さん81歳(ありま・ただし=洋画家、日展参与)8日、多臓器不全のため死去。葬儀は近親者で済ませた。しのぶ会は2月7日午前11時、東京都荒川区東日暮里5の50の5のホテルラングウッド。自宅は東京都町田市図師町1326の23。喪主は妻美恵子(みえこ)さん。

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小沢氏団体土地購入問題 カネの流れ、深まる謎 紙袋の4億、融資の4億(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑では、東京地検特捜部による小沢氏への参考人聴取が迫る中、小沢氏本人に関する複数の疑問点が浮かんでいる。不記載への関与は?原資はどこから調達したか?特捜部も当然、こうした点について説明を求めるとみられるが、小沢氏は一体、どう答えるのか。

 ≪不記載関与は≫

 関係者の話から明らかになった経緯はこうだ。

 陸山会は平成16年9月ごろ、秘書の寮を建てるため、東京都世田谷区の小沢氏の自宅に近い土地を購入することを計画。会計責任者だった公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=公判中=が小沢氏宅から約700メートル離れた土地を見つけ、小沢氏の指示で購入することを決めた。

 翌10月上旬には、会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員(36)が陸山会の資金では土地代金が足りないことを小沢氏に相談。小沢氏から都内の事務所で複数の紙袋に入った現金4億円を受け取った。

 石川氏は同月5日に1千万円余りを土地購入の手付金として支払い、同月29日午前に残りの約3億3千万円を支払った。

 この状況から、この4億円が土地代金に充てられたことを小沢氏が認識していたとみられる。

 問題は次の展開だ。

 同日午後になり、陸山会は4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏の名義で同額の融資を受けた。その際、小沢氏が融資関係書類に署名していたというのだ。

 この状況から、小沢氏は4億円の融資を知っていたとみられる。

 小沢事務所はこの融資を土地代金に充てたと言う。すると、土地代金が二重にあったことになる。紙袋4億円は政治資金収支報告書に記載されておらず、融資4億円は記載されている。

 2つの4億円を知っていたとみられる小沢氏は、二重の土地代金について石川氏に問いたださなかったのか。紙袋4億円の不記載を知っていたのか。石川氏は特捜部の任意聴取に「小沢先生はまったく知らなかった」と説明しているが…。

 小沢氏は昨年12月21日の会見でこう強調した。

 「私も秘書も違反していない」「報告書は全部公開している。これ以上どう説明するのか」

 ≪原資どこから≫

 次の疑問は紙袋4億円の原資だ。

 小沢氏の過去5年間の所得報告書を見ると、歳費などの収入は年平均3千万円程度で推移しており、一度に億単位の資金を賄うのは難しい。

 それでは、15年に自由党を解散した際に関連政治団体に移った13億円余りの資金が小沢氏に流れたのか。特捜部は団体からの金の動きが見られないことから、小沢氏個人にはつながらないとみている。

 特捜部が注目しているのがゼネコンなど建設業界とのつながりだ。水谷建設からの1億円裏献金疑惑が浮上しているからだ。水谷建設元会長らは問題の土地取引があった同じ16年10月に「石川氏に5千万円を渡した」と供述。小沢氏の地元、胆沢ダム工事で「下請け受注できた謝礼として渡した」とも供述している。

 この裏献金疑惑については石川氏も大久保被告も全面否定している。だが、特捜部はほかのゼネコンも裏献金を渡していた可能性があるとみて、年明けの5日から胆沢ダム工事に参入したゼネコン各社の担当者から一斉聴取。連日、裏献金の存在を聴いている。

 水谷建設元会長らの供述通りならば、その金はどこに流れたのか。小沢氏は知っていたのか。

 小沢氏の「金庫番」として大久保被告の前任者だった元政策秘書、高橋嘉信元衆院議員は昨年12月に大久保被告の初公判を傍聴した後、記者団にこう語った。

 「秘書は細部にわたり、すべて小沢先生の命令に従っているだけだ」

 ≪なぜ買うのか≫

 そもそもなぜ、小沢氏は陸山会の金で土地やマンションを買うのか。

 政治団体である陸山会は法人格がない任意団体の位置付けで、陸山会自体で不動産を購入することができない。このため、小沢氏名義で買うことになる。

 ただ、そうすると、相続の際に小沢氏の親族に名義が移る。小沢氏は19年の会見で、個人として権利がないことを示す「確認書」を公開し、不動産が陸山会に残ることを強調した。しかし、確認書は陸山会と小沢氏個人との間で交わしたもので、小沢氏の署名が2つ並んでいるだけだ。当然、文書に法的効力はない。

 陸山会に個人や党などから入っている政治資金が土地に化け、親族に相続される−。国民からの浄財が個人の資産に変わるのではないかと、疑問の目で見られるのは避けられない。

 小沢氏は19年の会見でこうも強調した。「賃貸はよくて購入はよくないという論理は分からない。資産として活用する方が、献金してくれた人の意見を大事にし、有効に使う方法だ」

 この抗弁に対し、ベテラン秘書はつぶやいた。「それだけあれば、秘書5人に家賃10万円のアパートを60年間借りてあげられる」

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<阿久根市長>防災無線で報道批判 電波法違反の可能性も(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が5日夜と6日早朝、「私を陥れる」などとの報道批判や自身の政策を訴える録音テープを市の防災行政無線で放送した。市議らは「無線を悪用し、選挙演説しているようなものだ」と批判。電波の目的外使用を禁じた電波法に違反する可能性もあり、総務省九州総合通信局(熊本市)は「情報収集中」としている。

 市関係者によると、放送は約4分20秒。竹原市長は4日朝、市総務課にテープを手渡し、放送を指示。5日は午後7時半過ぎに、6日は地区別に午前6時過ぎと同6時50分の2回に分けて流したという。

 複数の市民らによると、昨年11月に自身のブログに書いた障害者に対する差別的記述が約1カ月後に報道された問題に対し「マスコミが扇動した。私を陥れるためだ」などと批判。「今後も新聞で今までのような報道が出るだろうが、大目に見てほしい」などと述べたという。また、自身が07、08年度の市職員給与を公開したことにふれ「全国の市町村も私を見習う時が来た」などと持論を展開した。

 九州総合通信局によると、市の防災行政無線は本来、災害情報の提供が目的。市主催の公的行事など「行政情報」の広報に限り電波使用を許可している。市の規則でも「防災、行政事務及び広報」以外には使用できないと定めている。

 竹原市長は「差別的記述」の問題発覚前後から、一部民放を除き、報道各社の取材に一切応じていない。【福岡静哉】

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<裁判員制度>対象事件で1212人起訴(毎日新聞)

 最高検は5日、09年に全国の地検・支部が裁判員制度対象事件で延べ1212人を起訴したと発表した。裁判員法施行の5月21日以降に起訴された被告が、裁判員裁判の対象。最も起訴が多かったのは千葉地検と大阪地検の120人で、東京地検の104人が続いた。最少は富山地検の1人。罪名別(未遂を含む)では(1)強盗致傷294人(2)殺人270人(3)現住建造物等放火98人−−の順。

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夜の美術館にイルミネーション点灯=山梨県富士河口湖町〔地域〕(時事通信)

 山梨県富士河口湖町にある美術館「河口湖オルゴールの森」では、館内にイルミネーションを点灯し、富士山を背景に光でつくる幻想的な風景を楽しもうという家族連れや観光客でにぎわっている。
 同美術館内には数々の歴史的なオルゴールが飾られている。世界最大規模の自動演奏楽器「ダンスオルガン」が展示されている建物や湖が見える教会の外壁に電球を飾り付けた。今年度からは館内の建物を結ぶ通路に約400本のろうそくを設置するなど規模を拡大している。
 ライトアップは2月14日まで。入館料は、大人が1300円、大学・高校生1100円、小中学生が800円。日没から閉館の午後5時半まで行われている。 

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中国の若者「最も好きな国は日本」 新聞の世論調査で意外な結果(J-CASTニュース)

 靖国神社参拝問題をきっかけに、つい数年前まで高まっていた反日感情が、急速にクールダウンしつつあるようだ。中国の新聞が行った世論調査で「最も好きな国」を聞いたところ、日本が5位にランクイン。15〜20歳に限って見ると、何と1位になっている。ただ、この記事が掲載されたウェブサイトのコメント欄には、相変わらず日本を非難するものも多い。世代によって「対日観」が大きく異なっていることが浮き彫りになった形だ。

 世論調査は「中国人が世界を見る」というタイトルで、中国人の世界観を調べることを目的としている。全国紙「環球時報」が調査会社に委託して09年12月11日から23日にかけて行ったもので、北京、上海、広州、武漢、重慶の5都市在住の15〜64歳の男女、計1350人に電話で聞いた。

■15〜20歳では「最も好きな国」トップが日本

 質問項目の多くが国際関係に割かれ、「最も行きたい国」を選ばせる質問項目では、米国(20.6%)、フランス(9.5%)、日本(7.4%)、オーストラリア(5.5%)と、日本は4位にランクイン。

 「最も好きな国」を選ばせる質問項目でも、米国(13.1%)、フランス(8.1%)、オーストラリア(6.7%)、シンガポール(6.5%)に続いて、5.1%が「日本」と回答。5位にランクインしている。

 ところが、この「最も好きな国」、15〜20歳に限ってみると、実に12.3%が日本を選択。フランス(11.8%)、米国(11.8%)、韓国(10.9%)、英国(7.7%)、カナダ(5.0%)を抑えて堂々の1位だ。

 一方、15〜20歳以外の世代で「日本が最も好きな国」と答えた割合を見ていくと、高い順に51〜64歳(5.0%)、21〜30歳(4.3%)、41〜50歳(3.9%)、31〜40歳(2.5%)。

 アニメやファッションとする日本文化の流行が若年層の好感度を押し上げたと見られる一方、最も好感度が低かった31〜40歳は、90年代初頭にいわゆる「愛国教育」が強化された時期に10〜20代を過ごした世代でもある。

 このように、日本に対する好感度は決して低くない一方、日本が重視されなくなっている実情も浮き彫りになっている。

■「もしこれが本当ならば、中国の教育は失敗だ」

 「最も重要な2国間関係」を聞いた質問で、「日中関係」を挙げた人は、06年の調査では48.7%に達していたのに対して、今回の調査では21.4%と半減しているのだ。

 この結果を紹介する環球時報の記事では、復旦大学国際関係・公共事務学院の呉心伯副院長が、この背景について

  「中国の世論からすると、日中関係が中国の国益に対して与える影響は、明らかに小さくなっている」

と解説する一方、中国国際関係研究院米国研究所の達巍副所長は、日中関係の重要度が低下した理由について

  「日本の右よりの政権が終わり、日中間にもめ事が起こる時期も終わった。悪いニュースも減り、処理すべきことが目立たなくったので、重視する度合いも低下した」

と分析している。

 世論調査では、総じて日本に対する印象は悪くない様子だが、ネット上では、やはり反日感情がうずまいている様子だ。例えば、この調査結果が掲載されたウェブサイトのコメント欄では、

  「この調査は権威がなくて信用できない」

  「(調査に回答した人は)判断力があるのか」

  「もしこれが本当ならば、中国の教育は失敗だ」

といった、調査結果に対してネガティブなコメントが相次いでいる。


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指輪強盗 三越の宝石店 容疑者画像を公開 警視庁(毎日新聞)

 東京都新宿区の百貨店「新宿三越アルコット」1階の宝石店「ティファニー」から指輪4点(約1500万円相当)が奪われた事件で、警視庁組織犯罪対策2課は6日、百貨店の防犯カメラに映っていた容疑者の男の画像を公開した。画像には男がサングラスをかけて入店する様子や、モデルガンを左手に持って逃走する姿などが数秒間映っていた。

 組対2課によると、男は入店する約1時間半前に、店舗近くの路上で飲食店従業員の女性(26)に「指輪を探している」と声をかけ、2人で宝石店に入店。約40分間滞在した後、店員に「指輪を見せて」と言い、指輪をはめたまま逃走した。使用している言葉などからアジア系の外国人とみられる。【神澤龍二】

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最古の両生類の足跡か=4億年近く前の化石発見−海岸上陸説が浮上・ポーランド(時事通信)

 ポーランドの約3億9500万年前(デボン紀)の地層に、魚類から進化して間もない時期の原始的な両生類(四足動物)の足跡が化石として残っていたと、ワルシャワ大などの研究チームが7日付の英科学誌ネイチャーに発表した。過去に見つかった四足動物の最古級の身体化石より約1800万年古く、脊椎(せきつい)動物の水中から陸上への進出は、意外に早かった可能性が出てきた。
 化石の発見場所は当時、海の浅瀬か海岸近くの湖だったとみられ、この四足動物は、1日2回ある干潮時に、取り残された小魚などを捕らえていた可能性がある。初期の四足動物はこれまで、川辺などに生息したとみられてきたが、「上陸」が海岸で起きたと考えた方が、理由を説明しやすいという。
 足跡のサイズは大小あり、連続しているものと単独のものがあった。連続した足跡の中には、腹や尾をひきずった跡がなく、全長40〜50センチの四足動物が身体を左右にくねらせて歩いたと考えられる跡があった。単独の足跡の中で最大のものは、幅が26センチある左後ろ足の跡で、この動物は全長が約2.5メートルもあったと推定される。 

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