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名護市長選 市民の意思伝えたい…当選の稲嶺氏(毎日新聞)

 24日の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同市辺野古への移設反対を訴え初当選した稲嶺進氏(64)は25日、同市で記者会見した。稲嶺氏は「手始めに議会と協力して反対決議、あるいは意見書を決議してもらい、しっかりと政府や県に対して市民の意思を伝えたい」と述べた。

 鳩山由紀夫首相が移設先について「ゼロベースで国が結論を出す」と述べたことについては「今回の選挙(結果)は13年前の(移設反対が過半数を占めた)市民投票と同じで、これまで(の市長選)と違う。そのことをしっかりとくみ取っていただきたい」と強調した。

 政府内で同県伊江島や下地島など辺野古以外の県内移設案が浮上していることについては「全国の米軍基地の75%が沖縄に集中する中で、なお県内で普天間の代替施設を確保するのは無理がある」と指摘。さらに、政府内の一部で模索されている、同市辺野古のキャンプ・シュワブ内に統合・移転する陸上案については「陸だから良いということにはならない」と述べ、海上案と同様に反対する姿勢を明らかにした。【阿部周一】

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ブエナビスタ帰厩(スポーツ報知)

 昨年12月27日の有馬記念2着のあと、宮城・山元トレセンで放牧されていたブエナビスタ(牝4歳、栗東・松田博厩舎)が、23日午後3時に栗東トレセンへ帰厩した。

 引き運動では、ふっくらした馬体を見せ、山口厩務員は「全く大丈夫。落ち着いているし、いつもと変わりない。2週間ちょっとだったけど、リフレッシュできた感じ」と笑顔で話していた。

 今後は、京都記念(2月20日、京都)へ向けて調整。その先には、春の大目標であるドバイ遠征が待っている。


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「ふるさと牧場」社長に懲役12年=和牛商法詐欺−東京地裁(時事通信)

 和牛オーナーになれば高配当が得られるとうそを言って、出資者から金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた和牛預託商法の「ふるさと牧場」(東京都港区)社長相田勇次被告(79)の判決が27日、東京地裁であり、藤井敏明裁判長は懲役12年(求刑懲役15年)を言い渡した。
 相田被告はだます意図はなかったとして無罪を主張していた。
 事件ではほかに5人が起訴され、一審ではいずれも懲役3年6月〜2年の実刑判決が言い渡されている。 

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<訃報>白石正三さん51歳=元プロテニス選手(毎日新聞)

 白石正三さん51歳(しらいし・しょうぞう=元プロテニス選手)19日、前立腺がんのため死去。葬儀は密葬で済ませた。後日、お別れの会を開く。

 大阪市出身。1980年代にデビスカップ代表として活躍。86年には全日本選手権シングルスで優勝。2002年の釜山アジア大会では、男子団体の日本代表監督を務め、金メダル獲得に貢献した。

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岡山選挙区から出馬を拒否=自民・片山氏、県連要請に(時事通信)

 自民党岡山県連の村田吉隆会長は20日、都内で片山虎之助元総務相(74)に会い、夏の参院選に岡山選挙区から出馬するよう要請した。これに対し、片山氏は「(選挙区からの出馬は)百パーセントない」と拒否した。
 片山氏は2007年の参院選で、同選挙区から4選を目指して出馬したが落選。今回は比例代表で公認するよう執行部に求めている。しかし、比例候補の「70歳定年制」の内規に抵触するため、中堅・若手の間に反対論が強く、調整が難航している。 

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岸和田周辺でひったくり5件、同一犯か 大阪(産経新聞)

 22日夜、大阪府岸和田市など半径約3キロの範囲でひったくりが5件相次いだ。いずれも黒っぽい服を着た黒いミニバイクの男が、女性を狙って自転車の前かごからかばんなどを奪っており、府警が同一犯による窃盗事件として調べている。

 岸和田署などによると、22日午後6時40分ごろ、岸和田市土生町で、高校教諭の女性(48)が現金約1万円入りの手提げかばんをひったくられた。午後8時20分ごろには和泉市唐国町で女子大生(20)がかばんを奪われ、約40分後には忠岡町馬瀬と岸和田市西之内町で、さらに午後9時ごろには岸和田市下松町で、いずれも女性が現金1000〜1万5000円入りのかばんや袋を盗まれた。

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小池百合子氏「自民党幹事長なら、即死」と小沢氏批判(スポーツ報知)

 自民党の小池百合子元防衛相(57)は15日、東京・永田町の党本部で行った会見の席で、疑惑のデパートと化した民主党・小沢幹事長について「自民党幹事長なら、即死ではないか」と過激な表現で批判した。

 新進党(94〜97年)時代は側近として仕えた元ボスについて、小池氏はアンニュイな微笑を浮かべながら斬った。「これだけ疑いを持たれていて、法に触れていないとおっしゃっているのならば、堂々と説明責任を果たされるべき」。さらに、疑惑の中核にゼネコン各社の名前が挙がっていることを引き合いに出し「よく民主党さんは『コンクリートから人へ』とおっしゃってますけど、人というのは小沢さんだったのでは。コンクリートから小沢さんにお金が流れていたのだとすると、民主党にも説明責任がある」と皮肉を込めて不快感を示した。偶然にも「コンクリートから小沢へ」のフレーズは、直前に谷垣総裁が使った表現とモロかぶりだった。

 党広報本部長として行った会見の冒頭では、国民の生の声を国会に届ける計画「なまごえ☆プロジェクト」を発表したが、平河クラブの40席のうち26席は空席。野党の悲哀が現場を漂っていた。



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新名物「出雲おろち大根」初収穫 魚、肉料理の薬味にぴったり(産経新聞)

 島根県の名物「出雲そば」や魚、肉料理の薬味にぴったりの「出雲おろち大根」が新開発され、出雲地方で栽培が広まっている。宍道湖岸や斐伊川土手などに自生する小型のハマダイコンを品種改良した極辛大根で、初収穫した出雲市佐田町の森山太史さん(43)は「全国に通じる新しい薬味野菜になる」と期待している。

 同大根の生みの親は、島根大生物資源学部の小林伸雄准教授(41)。

 7年前、地元住民が島根半島浜辺でハマダイコンの種を採って育て、出雲そばの薬味としているのを知り、すぐ同大農場で試験栽培に乗り出し、辛みの強い大根を選抜しながら品種改良を重ねた。

 水分が少なく、すり下ろしてもさらさらの本来の特徴を損なわず、6年かけて長さ約20センチ、直径約7センチまで大きくすることに成功。県内生産限定を条件に2年前から種を生産者に分け、今では10人余りが本格的に栽培している。

 脱サラして特産品販売を手掛ける森山さんは昨年9月、約4アールの畑に種をまき、草取り、害虫退治に苦労しながら大切に育てた。年明けからは、ヒゲ根を横に張った「出雲おろち大根」を収穫。地元産の食材にこだわっているそば店や日本料理店で、1本200円前後で販売している。

 森山さんは「普通の大根と違って食材やつゆが薄くならないので、素材の風味をより引き立てます。作ってみて自信がもてました。全国に流通させるには量も必要なので、生産仲間を募りたい」と話している。

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南青山の食堂店長強殺、無職男に逮捕状(読売新聞)

 東京都港区南青山のマンションで昨年11月、飲食店店長の五十嵐信次(のぶじ)さん(74)が殺害された事件で、別の器物損壊事件で逮捕、起訴された住所不定、無職の男(59)の靴裏に付着した血液のDNA型が五十嵐さんのものと一致したことが20日、警視庁の調べでわかった。

 五十嵐さんの自宅内から男の掌紋が検出されたことも判明。

 同庁は盗み目的で侵入し、五十嵐さんに見つかり殺害した疑いが強まったとして、強盗殺人容疑で男の逮捕状を取った。同日午後に再逮捕する。

 この事件は、昨年11月16日午前11時40分頃、自宅で首から血を流して死んでいる五十嵐さんを親族が発見して発覚。室内は物色されていた。

 男は、事件翌日の17日、上野署前の看板を壊したとして器物損壊容疑で現行犯逮捕されていた。その後の調べで、男の指紋が、五十嵐さん方の玄関付近の手すりに残った指紋と一致していたことが判明。さらに、靴裏に付着した微量の血液のDNA型が五十嵐さんのものと一致したほか、室内には男の掌紋が残っていたという。

 男は五十嵐さん殺害容疑を否認しているという。

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<少女水着画像>「ジュニアアイドル」都が保護者指導を検討(毎日新聞)

 「ジュニアアイドル」と称して水着姿の少女の写真をDVDなどで販売する行為について、東京都は保護者に対し自制を指導できるよう条例化することを検討し始めた。幼い子に扇情的なポーズをさせる「悪質」な商品に対し、都青少年問題協議会が「規制を検討すべきだ」と答申したことを受けたもの。一般的にはジュニアアイドル商品は児童買春・児童ポルノ禁止法の摘発対象にならないが、答申は「被写体の年齢や姿態によっては虐待にあたる」という認識も打ち出している。【鮎川耕史】

 ジュニアアイドルは、テレビや舞台に出演する子供タレントを指すこともあるが、最近は、男性向けのDVDや写真集の被写体になる少女の呼称にもなっている。通常のジュニアアイドル商品には全裸や性器を露出するシーンはなく、現行の児童ポルノ禁止法の摘発対象にはならない。

 だがビキニ姿の少女に下半身を強調するポーズをとらせるなど、性的な刺激を狙う商品も一部で流通している。さらに被写体の低年齢化が目立ち、小学生や幼児にまで及んでいる。

 協議会は14日に都に提出した答申の中で、ジュニアアイドル商品のうち「幼児・小学生が半裸や水着姿で扇情的なポーズをとっているもの」を問題視。「幼い子供が自分の意思で被写体になるとは考えにくく、保護者が金銭を得る目的で出版社と共同し、制作・販売していると考えられる」と指摘した。

 さらに「子供が成長したとき、自分の写真が性的対象として扱われていることを知った場合の精神的ダメージは大きい」とも論じ、規制の必要性を提言。都は答申を踏まえ、こうしたジュニアアイドル商品に子供を売り込む保護者に対し、自制するよう指導する権限の条例化を目指す。

 一方、答申の素案段階で都が都民の意見を募ったところ、「アイドルになりたい子の思いを規制すべきではない」「表現の自由を侵害する危険がある」との意見も寄せられた。都の担当者は「子供タレント全般を問題にしているのではない。幼児や小学生を保護の必要な年齢ととらえ、性的対象にする風潮を抑止することが課題だ」と話している。

 警察庁は、金銭目的で子供のわいせつな映像や画像を撮影、販売する親が増えているとして、被害防止対策を進めている。

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